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こんにちは！社会保障費全般の公的支出の割合も、OECD諸国平均と比較するとえらいことになっていることは知っていましたが（整理がめんどうだったので触れなかったんですけど）、これは知りませんでした。なんというひどさ。
57.3%
という数字それ自体も驚くべきものですが、こども全体の14.3%という数字との開きも大変なもので、やはりシングルマザーへの差別が男女間賃金格差などに輪をかけているということでしょうね。これじゃ少子化なんてとまるわけないですよ。
膨大な財政赤字を見れば、予算(金)自体はそれなりに使われてきたのではないでしょうか？ただし、その使い方は間違っていたのかもしれません。特に財政赤字が急増したバブル崩壊後の1990年代に公共事業に多額の金を使いましたが、それほどの効果はなかったようです。景気はそれほど回復せず、当然税収は上がらず、より財政が悪化したわけです。当然その時代に公共事業ではなく、教育予算を増やせばよかったわけでしょうが。しかし、日本の有権者はそういう選択をしなかったわけです。選挙権のなかった子供たちには気の毒ですが。これは、現役の労働者に使うか、子供に使うかという選択でもあります。結局、限られた予算をどのように使うかを議会制を通して決めるということではないでしょうか？
私はバブル崩壊以前の比較的余裕があった時代に予算の配分の変更や福祉制度の改革をやるべきだったと思いますが、結局、私自身も含めて日本の有権者はそういう選択をしなかったわけです。逆にバブル崩壊後の1990年代に、ますます公共事業にのめりこんでいったわけです。あるいは、「文化行政」の美名のもとに、ハコモノを造り続けていったわけです。後悔、先に立たず、といいましょうか。今の日本の苦境は、結局、日本の有権者が過去に(特に高度経済成長が終わった1970年代以降でしょうか？)やってきたことから復讐されているに過ぎないと思います。
もうすでに、膨大な財政赤字が出来てしまっているので、何かの支出を増やすのにもハードルが高くなっています。もし、教育予算を増やすなら、何かを削るか増税しなければならないでしょう。防衛費(軍事費？)？公務員の人件費？公共事業？高齢者向けの福祉予算？対外援助？思いやり予算？文化予算？何を削りましょうか？
ＡＰＥＭＡＮさんは何も削らずに、増税しろ、というお考えでしょうか？
私は、せめて、公務員制度改革をして、仕事の成果でもっと評価によって賃金の差をつけていただきたいと思っています。地方政治ですけど、そこに手を付けようとしている点では、橋下徹知事に一定の評価をせずにいられないのです。政治家は選挙という形で責任を取らされますが(落選する可能性がある)、公務員はそういう形では、責任を取らないのですから。今の公務員たちでは、増税に対して反発がものすごい、と思います。私は頭にきます。18歳とか、23歳で採用されて、60歳まで安泰だなんて。
こういうエントリーがあります。
http://jichitaigaku.blog75.fc2.c...g-entry-
38.html
http://watashinim.exblog.jp/4341893/
http://blog.kansai.com/stroller/173
http://www.news.janjan.jp/govern...803170952/
1.php
http://www.freetersfree.org/
2008...futokosaiko.htm
ケインズ経済学の景気対策としての財政政策(主に公共事業のことです)の機能しないこと(特に乗数効果)を経済学的に説明したエントリーです。↓まさに後悔、先に立たず、ですね。
http://wiredvision.jp/blog/
kojim...0706051021.html
http://wiredvision.jp/blog/
kojim...0707170220.html
http://wiredvision.jp/blog/
kojim...0707241130.html
それから、男女の賃金格差があっても、子供を引き取った側は、子供は養育費を受け取る権利があるので、法律的(民法など)には調整されます。離婚して、子供を引き取らなかったからといって親でなくなるわけではないのです。親としての義務は果たさなくていけないのです。はじめから結婚しなかった場合も親としての責任はあります。
それから、亡くなった場合は、亡くなった人が被雇用者なら遺族厚生年金が、もらえます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9...%B9%B4%E9%87%
91
労働災害で亡くなったのなら、労災保険が降ります。
自営業者の場合は、子供に対して遺族基礎年金がでますし、経営を配偶者か、年齢によっては子供が引き受けることも出来るでしょう。
遺族年金や労災保険や養育費の存在を忘れないでください。
>今の日本の苦境は、結局、日本の有権者が過去に(特に高度経済成長が終わった1970年代以降でしょうか？)やってきたことから復讐されているに過ぎないと思います。
ええ、その通りだと思います。
>ＡＰＥＭＡＮさんは何も削らずに、増税しろ、というお考えでしょうか？
なぜそう思われましたでしょうか？
>私は頭にきます。18歳とか、23歳で採用されて、60歳まで安泰だなんて。
第一に、ある時期の、ある程度以上の規模のという限定をつければ、これは民間企業だって同じです。第二に、これもＣＦＰさんのことばを借りれば「日本の有権者が過去に（…）やってきたことから復讐されているに過ぎない」のであって、公務員の人件費を削るというなら「公務員のバッキャロー」と言って削るのではなく、「私たちが間違いました、すいません」と言って削るのがスジというものです。個々の公務員は（そう、公務員だって人間です）18歳なり22歳なりその他の時点で、その当時前提とされていたことをふまえてキャリアを選択したわけです。その前提をつくったのは個々の公務員ではなく、「有権者」です。ですから、その前提が間違えていたというのであれば、公務員のせいではなく「有権者」のせいなのです。有権者の責任を強調なされたＣＦＰさんが、なぜこの論点に限っては公務員（まあもちろん彼らも有権者の一部ではありますが）を責めるのか理解できません。
ちなみに橋下知事については、そもそも別の次元でまったく評価に値しないと判断していますけど、それはわきにおいて評価するとして、例のライトアップの計画などは「結局人気、不人気が基準ですか？」と思わされますね。
>それから、男女の賃金格差があっても、子供を引き取った側は、子供は養育費を受け取る権利があるので、法律的(民法など)には調整されます。
>遺族年金や労災保険や養育費の存在を忘れないでください。
え〜まさかこれらを知らずにこのエントリを書いた、とか思われてますでしょうか？ 57.3%という数字はあきらかに1)遺族年金や労災保険や養育費では不十分なケースが存在しており、かつ2)遺族年金や労災保険や養育費から漏れてしまう世帯があり、かつ3)遺族年金や労災保険や養育費、というより養育費が建て前通りに機能していない、ということを意味しているわけです。母子家庭の貧困率が高いのは今になってはじまったことではなく、ずっと放置されてきた問題ですね。
>ケインズ経済学の景気対策としての財政政策(主に公共事業のことです)の機能しないこと(特に乗数効果)を経済学的に説明したエントリーです。↓まさに後悔、先に立たず、ですね。
私の記憶では、「特に高度経済成長が終わった1970年代以降」しばらく、公共工事にまつわる汚職や環境破壊、また乗数効果を問題にしてきたのは主として野党だったと思うのですが、違いますでしょうか？
母子家庭に社会保障を手厚くすると離婚が更に増えて右派の方々が大好きな「日本的伝統家族体制」が壊れるのを恐れているんじゃないの？と邪推したり・・・
で、財源なんて消費税増税しなくてもどこからでも作ってこれるわけでして
例えば輸出戻し税の廃止とか法人税の累進課税制とか。
これ言うとすぐに「国際競争力が」て事を言われるわけですが、欧米諸国では法人税が多少少なくても給与外コストの負担率は４０％を超える国もあるわけで、
そんな国の企業が競争力無いかってぇとそんなことも無いわけですね
だいたいやたら「国際競争力」をのたまう輸出企業が国民にとって本当に有益な存在なのかどうかは例えばキャノンやトヨタなどがやってる事を見ればよく解るわけで、
イカサマ戻し税や労働者の犠牲の上に成り立っている「国際競争力」なんてちゃんちゃらおかしいんでやることやった上で競争力付けなさいよと
また例えば一定規模以上の宗教団体に対する所得税課税ってのも相当歳入増には有効でしょうな。これはもう言わずもがな。
二次的に言えば労働分配率の法的規制なんかも消費が増えて消費税歳入が増えるって意味ではアリでしょうね
今書いただけでも全部併せると3兆や4兆の税収にはなる筈なんですがね
勿論思いやり予算を含んだり含まなかったりする（田岡俊次氏によると何だかんだで６０００億円らしいですが）防衛費削減や天下り公益法人への補助金カットなんてのは当然の話
ま、自公政権の間は（たぶん民主党政権になっても）実現しないだろうけど、今自分の立ち位置がどこにあるかを考えてみれば、やたら財源はどうするんだとか消費税増税だとか言う前にちょっと考えてみれば。と言う例え話でした。
確かに、「感情的」になりすぎたかも知れません。その点は謝ります。ただ、「バッキャロー」とは書いていませんので。
「個々の公務員は（そう、公務員だって人間です）18歳なり22歳なりその他の時点で、その当時前提とされていたことをふまえてキャリアを選択したわけです。」
確かにその通りです。それなら、逆も成り立ってしまうのではないか？
「それぞれのカップルは、結婚や離婚の時点で、日本社会の福祉や法律を前提としてその結婚や離婚を選択したわけです。」と。それなら「日本の福祉制度や法制度のバッキャロー」といっても仕方がないのではないか？
全く何もないわけではなく、労災保険や遺族年金や年金分割や公正証書の制度が用意されているのですから。
それから「安泰」といっても、民間と公務員じゃ、かなり差があるんじゃないでしょうか？バブル崩壊以後、民間企業はかなり大きい企業でも、希望退職を募ったりはしています。
また、公務員には政策の立案をしてきた者もおり、彼らにはその責任があります。もちろん、そうした人でもう退職してしまった人もいるでしょうが。
私は単に人件費を削るというのではなく、公務員制度の改革を求めていることも書いておきます(「仕事の成果でもっと評価によって賃金の差をつけて」云々)。その点で、橋下知事を一定の評価をしているのです。例えば、次の橋下知事の答弁の最後の部分。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan...8.htm?
from=nwlb
すべてを評価しているわけではありません。部分的な評価です。だから、「一定の評価」としておきました。
別にライトアップ計画を支持しているわけではありませんので、その点については何も言うことはありません。
養育費が機能していないといいますが、離婚時に養育費の取り決めをしておかなかったり、その取り決めに不備があったりするのは、成年(自立した市民？)のやることとしては失策ではありませんか？私なら養育費が関わる離婚ついては、公正証書を作成することをお勧めします。もし離婚相手が、養育費を支払わず、その分を税金で補う、となったら離婚相手が得をすることになりませんか。離婚相手がそのような形で事実上、親としての義務をまぬかれるのはおかしな話です。離婚して子供を引き取らなくても親は親なんですから。失策の皺寄せが子供へ行くことは子供には気の毒ではありますが、成年(自立した市民？)ならば、まず離婚相手と話し合うべきでしょう。場合によっては弁護士に代理人になってもらうこともいいでしょう。子供には養育費を受け取る権利が法律で認められているのですから。
もちろん、もっと養育費が機能するように、離婚に際しては、今の「協議離婚」制度の改正を考えるべきなんでしょうが。今の協議離婚制は、離婚のハードルが低すぎるんでしょう。協議離婚は、第三者(裁判離婚なら裁判官、調停離婚なら調停委員)が関わることが担保されていませんし。それが、養育費をはじめとする離婚の条件ついての、離婚前における話し合いを低調にしている原因の1つだと思います。どうも、日本のような協議離婚制度を導入している国は少ないようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9...%9B%A2%E5%A9%
9A
それから、遺族厚生年金については、300ヶ月未満の加入でも300ヶ月加入していたものとして計算されることや子供がいる場合には残された配偶者が亡くなるまで支払われるなど、かなり優遇されています。
労災の場合も、死亡した場合はそれなりの額が支払われています。
ＡＰＥＭＡＮさんは、増額する教育費の分を何か削減することを考えておられますか？
日本の有権者は、結局野党を選ばず、ケインズ経済学に基づく公共事業路線を1990年代に選択し、すでに金は使われてしまっているのです。その結果が、あの空恐ろしいような財政赤字です。なぜ日本の有権者が野党を選択しなかったのかも、日本の有権者が改めて考えてみるべきことでしょう。
ikeさん
>「日本的伝統家族体制」が壊れるのを恐れているんじゃないの？と邪推したり・・・
さすがに離婚率を抑える目的で母子家庭を積極的に迫害しているとまでは思いませんが、死別の場合をのぞく母子家庭は母親の自業自得だから、ということで手当に手を抜いた可能性は可能性はかなり高いと思います。社会的にも孤立していて「声をあげるマイノリティ」になりにくかった、といった事情もあるかもしれませんが。
>例えば輸出戻し税の廃止
これ、はなしを聞いた時に「へぇ〜」と思ったんですがちゃんと調べたことがなくて。
ＣＦＰさん
>ただ、「バッキャロー」とは書いていませんので。
「頭にきます」と「バッキャロー」で実質どこに違いがあるのか、よくわかりません。
>確かにその通りです。それなら、逆も成り立ってしまうのではないか？
ちがうでしょう。ＣＦＰさんは公務員に関して「頭にきます」とおっしゃったけど、私は「母子家庭の母親バッキャロー」といったわけじゃない。逆に、私は離婚を考えたり未婚で子どもを産むことを考える女性が前提せざるを得ないものに対して「バッキャロー」といったのです。
で、公務員になることを考えた人々が「前提」したものとはなにか。日本の国家支出に占める人件費の割合は国際比較ではどんな位置にくるのか。大和総研の調査ですが
http://www.dir.co.jp/research/
re...93001capmkt.pdf
公務員の人件費の総額はOECD諸国中最低なのです！ むろん、細かく見ていけば一人あたりの給与は国際比較でも非常に高い水準にありますが、これは公務員数が（人口比で）少ないことの裏返しです。ともあれ、総額としては日本の場合、公務員の人件費が財政赤字の主因ではないと考えるべきで、「バッキャロー」と言われねばならないようなものではなかったのです。
「しかし、それにしても一人あたりの給与は高くて余裕はあるんだから削れよ」とおっしゃいますか？ そう、確かにそれは悪くないでしょう。しかし公務員の数が国際比較で少ないということは、ふつうに考えれば一人あたりの仕事も多いということです。また、近年では官公庁でも非常勤職員の比率が高まってきて、市役所が偽装請負に手を出すといった事件まで起こっています。法律を守らせる立場にある官公庁が率先して労働基準法違反を前提とした人事管理をするようなことはとても容認できません。
>養育費が機能していないといいますが、離婚時に養育費の取り決めをしておかなかったり、その取り決めに不備があったりするのは、成年(自立した市民？)のやることとしては失策ではありませんか？
このエントリが取りあげたのは「子どもの貧困率」なのですが。
>かなり優遇されています。
>それなりの額が支払われています。
それでいてひとり親世帯の子どもの貧困率が57.3%という驚異的な数字になっているということは、別に超弩級の不条理が要因としてあるということですよね？
ちなみに、日本の場合母子家庭の母親の就労率は非常に高いです。かつてアメリカなどで（多分に実態以上に）喧伝されたような、働かないシングルマザーは少数派です。
>ＡＰＥＭＡＮさんは、増額する教育費の分を何か削減することを考えておられますか？
ええ。「減らす」と「（税を）増やす」の組み合わせで対処するしかないでしょう。しかしその場合も、恩着せがましく「教育費を増やしたぜ」と言うのではなく、「やっとOECD諸国並みになりましたよ」と言うのが、過去に対して相対的に責任の少ない現役の子育て世代への礼儀というものではないでしょうか？
>なぜ日本の有権者が野党を選択しなかったのかも、日本の有権者が改めて考えてみるべきことでしょう。
そしてこの点は、野党に投票しなかった有権者により真剣に考えてもらいたいですね。野党が駄目だった理由は野党に投票した人間が真剣に考えるべきでしょうが。
橋元知事の公務員給与削減に関しては、ある程度はやるでしょうけど、実態として赤字削減に資する規模は不可能と確信しています。
何故なら、今までにもう昇給を抑えるなどの対策は実施されていて、公務員給与水準として大阪はかなり下に位置しています。
都会ですから生活物価などは高いほうになるはずですけど。
それでも破綻会社並みと思って下げろ、という人はよくいますが、生活が維持できるでしょうか？
或いは、維持できる水準の引き下げで、そんなに予算が劇的に減るでしょうか？
公務員だって霞を喰って生きてはいけませんからね。
大体、民間会社の場合であれば、経営不振の責任はまずトップのものです。社員のモチベーションが低いと言うなら、一部人材ならともかく全体にそうであれば、そうなるような経営が悪いという解釈が普通です。
なんで公務員の場合「だけ」下のほうの個々人が責められるという特殊な意見が多いのか理解できません。
ちなみに最近の大阪市民へのアンケートでは、公務員の削減には概ね賛成するものの、それに伴う行政サービスのカットには反対が多いとか。
改革姿勢とやらはいいのですけど、橋元氏は口先と意欲ばかりで実質能力があまりに低過ぎると思います。
それなのに自意識が強烈で、何でも自分だけの思いつきで決めては撤退ばかりでは･･･。
勘違いしておられるかもしれませんが、私は野党に投票したことがあります。というか、野党に投票した方が多いくらいです。だからといって、私は野党への政権交代を選択しなかった日本の有権者の責任から逃れられるとも思っていません。
それから、非常勤職員の人件費は、「物件費」から支払われていることが多いようです。本当の人件費はこの分は足さなければならないはずです。公務員の員数にも加えられていないのではないですか？この非正規の公務員を足せば、日本の公務員の数はそれなりの数にのぼると思います。結局、正規職員の相対的厚遇は、非正規の職員の低待遇で人件費と仕事のバランスが取られているのだと思います。単純に正規職員の人数が少ないから、彼らがたくさんの仕事をしている、と推測するのは単純すぎると思います。
実は、私はこの3月まで某市の図書館の短期臨時職員として働いていたんです。時給800円で働いていましたが、法律はぎりぎり守られていたようです。交通費は別に出ていました。もちろん、ボーナスや退職金などはありません。
年金は公務員共済に入れてもらえず厚生年金でしたね。健康保険は市町村公務員の健康保険に入ってましたが。有休は1年に2日でした。私は使いませんでしたが。厚生年金側からは、公務員側からこのような低賃金、だから支払う保険料も低額の者ばかり選んで押し付けられるのですから、たまったものではないでしょう。もちろん、公務員組合には入れてもらえません。それから、司書資格か、司書補資格は必要です。
まぁ、愉快なのはこの条件のため、毎年のように定員割れしているようですが。そのことを正規職員の上司に指摘したら、待遇を上げるのではなく司書資格や司書補資格をはずそうと考えているということでした。自分たちの待遇を守るためには何でもするんだなぁ、と思いました。それなのに、彼らの読んでいる組合新聞には、非正規職員の待遇改善を！なんて書いているのだから偽善的だぁ、と思います。
ちなみに、かなり長い間、その市の図書館は正規職員を採用していないそうです。だから、定年退職した分、毎年必要な短期臨時職員の数が増えているそうです。
正規の公務員の厚遇は賃金だけで比較するのはまずいと思います。例えば、民間との待遇の比較は給与だけでなく、育児の為に時短制度など働き続けやすい制度が整っているとか、再任用制度があって共済年金が出るまで事実上雇用が保証されている人が多いとかまで視野にいれるべきだと思います。言いかえれば、生涯年金ですね。1年単位だの比較では、正規職員の公務員の厚遇はよく見えない、と思います。
彼らが読んでいる組合新聞を覗くと、市側がこの再任用制度に制限を加えようとしているようで、ざまぁ、見ろ、と思いましたね。非正規職員の方が再任用の元正規職員よりも待遇が悪いようですから、市側がそちらに置き換えようとするのは当然でしょう。
正規職員が時短で早く帰り、そういう制度の恩恵などは全く受けられないわれわれが残って戸締りをしていくという現実にはどうも釈然としませんでしたね。
ただ、「子供の貧困率」ですが、離婚した場合には死亡した場合と違って、親はちゃんと2人いるはずです。だから、離婚しただけでは貧困化しないはずです。離婚してこの子供が貧困化するのなら、どちらかの親、おそらく子供を引き取らなかった側の親が義務を果たしていない可能性が高いと思います。その義務を果たさない側の親の責任はどうなりますか？
ＣＦＰ さん こんばんは。
>ちなみに、かなり長い間、その市の図書館は正規職員を採用していないそうです。だから、定年退職した分、毎年必要な短期臨時職員の数が増えているそうです。
それは別に既得権益を守ろうとするがための話ではないはずです。2秒ぐらい考えてから書き込んだらいかが？
＞育児の為に時短制度など働き続けやすい制度が整っているとか、再任用制度があって共済年金が出るまで
なんでそんなものを悪い方にあわせる必要があるのですか？民間がその手の手抜きをしていることが、日本という国家を殺しているのです。あなたという人は日本の国家を殺す側に加担するんですかそうですか。とんだ国賊ですね。
＞どちらかの親、おそらく子供を引き取らなかった側の親が義務を果たしていない可能性が高いと思います。
今までApemanさんの応答が理解できないなら、黙ってればいかがか？一回、福祉論とか大学の一般教養の奴でいいので投資手帳こうしてから出直てくればいかがでしょうか？何から何までただで他人に教わろうというのは虫が良すぎますよ。
Gl17さん
>大体、民間会社の場合であれば、経営不振の責任はまずトップのものです。
公務員が「責任をとらない」というなら、任期を務めて引退していった知事たちだって責任はとりませんからね。
ＣＦＰさん
>この非正規の公務員を足せば、日本の公務員の数はそれなりの数にのぼると思います。
思います…と言われても。自分でデータを探してウラを取れ、とおっしゃるのでしょうか。そして臨時職員の給与が非常に低いことを考えれば、それを加えたところで
http://www.dir.co.jp/research/
re...93001capmkt.pdf
の順位がトップグループに、なんてことはあり得ないですよね？
>自分たちの待遇を守るためには何でもするんだなぁ、と思いました。それなのに、彼らの読んでいる組合新聞には、非正規職員の待遇改善を！なんて書いているのだから偽善的だぁ、と思います。
buyobuyo
さんのご指摘につけ加えるなら、一人一人の人間に自分の利益を無視せよ、と要求することにあまり意味はないでしょう。
>その義務を果たさない側の親の責任はどうなりますか？
そうやって問題を個人化していった結果がいまの少子化であるわけです。もともとわびしい日本の社会保障のなかでも、特にこどもにあてられる分はさらに少ないわけですからね。
それから、私は
>私はバブル崩壊以前の比較的余裕があった時代に予算の配分の変更や福祉制度の改革をやるべきだったと思いますが、結局、私自身も含めて日本の有権者はそういう選択をしなかったわけです。
にはまったく同意なのですよ。それをふまえて57.3%という数字をもう一度ご覧になっていただきたい。
横レスさせていただきます。
ＣＦＰさんは離婚後に養育費を払う男性がどのくらい存在しているか、ご存じないと思います。
多くても3割もいませんよ、そして、その3割以下も子供が成人するまでなんて、払っていないのが実情です。
●養育費は「父親の支払がないが８２％」
厚生労働省 平成１５年度 全国母子世帯等調査結果報告（平成１７年１月発表）によれば、離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 17.7 ％となっています。
実に父親の８２％が養育費未払いというのが現実です。
母子世帯になってからの年数が短いほど、「現在も受けている」と回答した者の割合が高く、このうち母子世帯になってからの年数が「０～２年目」である者が 26.0 ％と最も多くなっています。
調停離婚をした者は協議離婚をした者と比べ、養育費の「現在も受けている」割合が高い。
養育費を現在も受けている又は受けたことがある者の平均月額は 44,660 円となっており、前回調査と比べて 8,540 円減少しています。
養育費 支払率 離婚 などで検索すれば、すぐに出てきます。養育費がもらえるから貧困にならないなどという幻想はすぐに消えるでしょう。
http://www.102.jimusho.jp/0503.htm
離婚原因が男性側の借金や暴力の場合などは逃れるのが先で。養育費どころではない母子家庭も多いです。
ケンタッキー州のように養育費を払わない父親は懲役か断種を選択させるようにでもすれば支払率も少しは上がるでしょうが。
大概は断種を選ぶそうなので母子家庭の貧困解消には役には立ちそうもありません。
黒尼さん
データのご提示ありがとうございます。
ＣＦＰさんは「それは結局親の責任じゃないか」とおっしゃるのでしょうかね。たしかに、数字がどうであれ、「責任」ということは言えますから。暴力男を選んだ、見る目がなかった責任まで遡って。ただ、人間の予見力には限界があるというのがいまのこの社会の前提なのですから（つけ加えれば、責任を問えない運・不運があるということも）、こういうリスクはなにもかも個人化せずある程度社会的に分担しよう、というのがそもそも社会保障の思想ですからね。結婚（離婚）、子育てに関するリスクをもっぱら個人にしょわせてきた結果が現在の少子化であるわけで。
仮に親の責任という観点からこの問題を眺めたとしても、子どもにしてみれば親に責任を果たさせる仕組みを社会がつくっていないのでは、親に加えて社会にもネグレクトされたということになります。
スウェーデンの場合は国が父親から取り立て、父親の支払があるなしに関わらず。
国がその分の養育費を振り込むのでDV夫に口座や住所を知られる心配も。
養育費が滞る心配もないそうです。
こうした制度がない以上
＞親に加えて社会にもネグレクトされたということになります。
ですよね。
あと財源の議論については、非国民通信さんが以前に書いておられたこちらの意見に同意します。
http://blog.goo.ne.jp/
rebellion_...e56b9e0bde23401
政府はアフリカ支援に一兆円支出すると言っていますが。自国の老人医療費2000億円の財源がないと言っているのに。
どこから一兆円の財源が出てくるのでしょうか？
>あと財源の議論については、非国民通信さんが以前に書いておられたこちらの意見に同意します
本館と別館にまたがってこの数日書いてきたことと絡みますが、「思いやり予算」をどう考えるかはともかく（まあこちらは外交が絡みますから簡単なはなしじゃない、と言われればその通りですし）、まずは老人医療費と同じ資格で議論の俎上にあげられてもよいはずですからね。「かわいそう」を鼻で笑う態度が往々にして「○○は問題にせず、△△は財源を問う」という我々の決断を隠蔽してしまうのではないか、と思うんですよね。
少子化が問題とされている中で、貴重な子供達なんですから将来の投資ということである程度援助をするのは非常に理にかなった事だと思うんですよね。日本の場合はセーフティネットを必要とする状況に陥り、そしてそれからの脱却の為の支援すら欧州等と比べれば手薄いと思うんですが、先進国として国民一人一人を積極的に支援していく事は有能な人材の確保や人々の潜在能力の開拓にもなり国の発展にも役に立つ可能性が大いにあるんで意味のある支援は決して無駄ではないと思います。少なくとも気休め的なMDとか、無意味な道路に資金を投じるよりは良いとは思うんですが、議員や官僚さん達は箱物や最新兵器、自国の面子の為の援助に興味があるようなんでなかなか思うようにはならないのが残念ですが。
MD
については、あれでゼノフォビアがおさまるならそれはそれでいいかな、と思ってこれまで取りあげたことないんですが、まあ費用対効果を真剣に問題にするなら、真っ先に俎上にあげられるべきものですよね。経営学的思考の人々にはがんばってもらいたい。
離婚の法的な側面に関しては、1995年の『ジュリスト』(1059号) の特集が総合的に取り上げています。古本屋のサイトで簡単に手に入ると思いますので、まずはそちらを読んでみるとよいと思います。この13年前の特集に書かれていることのほとんどはそれ以前からながらく問題になってきたことであり、そしてそれらが今日でもほとんど当てはまるというのが、なんとも。
田中さん
ご教示ありがとうございます。調べたら地元の図書館にありました。
いろいろ、考えて、調べてみましたが、ＡＰＥＭＡＮさんの言っていることはおかしいと思います。もちろん、批判を受けて考え直したところもあります。
離婚した家庭の貧困化は、非正規労働者と正規労働者の間の格差の問題が占めるのが大きいわけです。だから、本当に目指さなければならないのは、非正規労働者と正規労働者の間の壁をなるべく下げること、さらには労働者の能力をより正確、公正に測るよう各企業体が努めたほう有利になるような制度設計をすることでしょう。
それをせずに、非正規労働者の支援に税金を使うと、非正規労働者をたくさん安く使って、結果としてそれで節約した分を国家/納税者に転化した企業体とそこで働く正規労働者が得をすることになります。その結果は、むしろ正規労働者と福祉を受ける非正規労働者の分断の固定化になるのではないですか？
教育もそうで、上記の特に労働者の能力をより正確、公正に測るよう各企業体が努めたほう有利になるような制度設計をすれば、習得した知識や技能よりも大学の名前が大事というような馬鹿げたことがなくなり、インターネット等を使った低料金の大学なども軌道に乗り、格安で大学教育を受けられる可能性があるでしょう。実際、かなりの量の知識は今やインターネットで得ることが可能です。純粋に知識の習得だけなら、学校制度の必要性が今ではゆらいでいます。だから、現在の学校制度にこだわる人の中には知識の習得以外の「愛国心」や「しつけ」や「道徳教育」や「食育」を重視する人が出てくる。
本当にやらなければならないのは、今の雇用形態や労働市場や教育制度を前提にし、そこからはみ出した人を税金で救う、というようなことではないでしょう。それは辻褄あわせでしかない、と思います。
う〜ん、いつどこで私が「男女間賃金格差は放置してよい」とか言いましたでしょうか？ むしろあなたの登場以前に
>やはりシングルマザーへの差別が男女間賃金格差などに輪をかけているということでしょうね。
と、賃金格差を問題にしたのは私ですよ！ したがって「それをせずに、非正規労働者の支援に税金を使うと」云々はまったく故なき非難である、と抗議します。「本当にやらなければならないのは、今の雇用形態や労働市場や教育制度を前提にし、そこからはみ出した人を税金で救う、というようなことではないでしょう」などというのも、そもそも私は「今の雇用形態や労働市場や教育制度」を不動の所与とすることなど主張していないのですから、「なに言ってんの？」と言いたくなります。
そのうえでつけ加えれば、長期的には「非正規労働者と正規労働者の間の壁をなるべく下げること」であっても、企業だって私人である以上政府ができることには限界があります（まあもちろん、現状でやれるギリギリのことをやっているとは思いませんが）。さらにそうした対策が功を奏するまでには時間がかかりますが、その間にも子どもは生まれ、成長していくのです。
なお、本来の論点には関係がありませんが、
>インターネット等を使った低料金の大学なども軌道に乗り
というのは、少なくとも「労働者の能力をより正確、公正に測るよう各企業体が努めたほう有利になるような制度設計」の帰結としては、ありそうなはなしには思えませんね。
あ〜もうひとつつけ加えますと、OECD諸国との比較で言えば日本は男女賃金格差においても大変名誉ある、独自な地位を占めております。これはなにを意味するかと言えば、男女賃金格差が日本より小さいにもかかわらず日本より多く（GDP比で）社会保障に公的支出を行なっている国がいっぱいある、ということです。
さらにもうひとつつけ加えると、貧困はそれ自体として問題であるだけでなく、世代間継承の問題があります。「本来は○○すべき」論で放置すれば貧困は少なくない確率で再生産されるのです。
昨今、海外進出の垣根が低くなった上に国際競争も激しい現状で、日本は民主主義且つ資本主義国でもあるんですから企業に対して規制や様々なシステム構築をしたとしても限界があると思います。労働者の雇用に対して厳しい規制がある欧州や北欧でさえ、セーフティネットに頼らざるを得ない人々は沢山いる訳で、雇用状況の改善はもちろんですが、同時に先進国としては手厚いとは言えない社会保障の充実を進めてもいかないと片手落ちでしょうね。
私が指摘しているのは「正規と非正規」の労働条件格差であって、「男女間」の労働条件格差ではないですよ。この違いは確認しておきたい。このあたりに微妙だが、大きな差がる気がします。
だから、「正規と非正規」の労働条件格差を縮小させたり、その間を流動させたり、給与を現時点での「能力」や「技能」を反映させて決めるようにすれば、離婚家庭の男女どちらの子供が非正規の労働者になってもマイナスは少ないでしょう。だから、貧困の継承が起きる可能性が低まります。今の雇用形態や教育制度や労働市場を前提として考えるから、１８歳や２３歳で正社員にならなくちゃ、そのためにはいい教育を受けさせなくちゃ、となってくるわけです。あるいは子供が成長するまでに手を打たなければ、とあせってくるわけです。
だいたい、現状のままなら、離婚家庭の子供が援助か何かをうけて有名大学を出て大企業の正社員になっても、親が正社員の勉強嫌いの子供がその分はじかれて非正規労働者になれば、個人の人生としてはともかく、社会全体としては決してプラスになったとはいえない。貧困が継承されなかったからマシだといわれるかもしれませんが。こういう勉強嫌いの非正規労働者にも子供が出来たら援助するんですか？
離婚家庭だけでなく、将来予測の失敗の結果は、独立開業の失敗による破産、株投資の失敗による破産、ギャンブルでの失敗よる破産などもあり、多くの場合、子供の人生にマイナスを与えるでしょう。それらもまた救済するわけではないでしょう？しかし、正規と非正規の格差の是正や流動化などが進めば、これらの場合もマイナスは少くなくなるでしょう。
逆にいえば正社員になっても、その能力によっては非正規になったりちっとも給料が上がらなかったりするようになるでしょう。
「企業だって私人である以上政府ができることには限界があります」といわれますが、だったらまず、公務員の世界で分断の壁を取り払ったらどうですか。公務員の世界こそ、おそらくもっとも厚い壁があるんですから。それが、官製ワーキングプアと相対的に厚遇の正規公務員の共存の大きな原因でしょう。逆に中小企業ならむしろアルバイトから正社員になったということはしばしばありますよ。
非正規の公務員を税金で救うということは、結局正規公務員が自らの立場を安全、強化するにすぎないでしょう。逆に、非正規を雇って儲けているわけでもない私の税金(消費税や所得税なら)が、なぜ非正規労働者の支援、結果として非正規労働者を使い捨てて儲けている会社や節約している役所、ひいてはそれらの会社や役所で比較的に恵まれている立場の人間を間接的に援助するために使われなければならないのか、全く理解できないのです。それならむしろ、ますます正社員で雇うのではなく、非正規で雇わなければ損だ、ということになるでしょう。払っている税金がそのために使われているのですから。
国家は打ちでの小槌を持っているわけではないのです。本来目指すべき変化を避けて金(税金)で「解決らしきもの」を行うというのはあまりに不条理です。派遣会社や非正規を雇っている会社や役所、そこで働いている正社員や正規公務員から集めて金でやるなら反対しませんが。
それから、インターネットではないですが、放送大学や通信教育は今でもあります。
http://www.uce.or.jp/
http://www.u-air.ac.jp/hp/toiawa...wase/
index.html
>私が指摘しているのは「正規と非正規」の労働条件格差であって、「男女間」の労働条件格差ではないですよ
現実における男女の経済格差は狭義の男女間賃金格差と、女性に非正規雇用が多いという二つの要因からなっているわけですが、前者は無視するということでしょうか？ そもそもこのエントリがなにを問題にしていたか、ご記憶でしょうか？ 私の問題意識とは無関係に自説を開陳したいとおっしゃるなら、ご自分でエントリを書いていただかねば困ります。
>だから、「正規と非正規」の労働条件格差を縮小させたり、その間を流動させたり、給与を現時点での「能力」や「技能」を反映させて決めるようにすれば、離婚家庭の男女どちらの子供が非正規の労働者になってもマイナスは少ないでしょう。
で、親の経済力が子どもの（労働者としての）「能力」とか「技能」に影響しないような「教育制度」として、CFPさんは一体どのようなものを構想しておられるのですか？ 教育社会学などがこの分野でどういう事実を明らかにしているか、ご存知でしょうか？
>だいたい、現状のままなら、離婚家庭の子供が援助か何かをうけて有名大学を出て大企業の正社員になっても、親が正社員の勉強嫌いの子供がその分はじかれて非正規労働者になれば、個人の人生としてはともかく、社会全体としては決してプラスになったとはいえない。
そもそも私にせよ、あなた以外の他のコメンテーターにせよ、正規雇用と非正規雇用の格差を是正しなくてよいとか是正すべきでないなどとは主張していません。このエントリは「社会保障」をテーマにしているのであって「雇用」を問題にしてはいない、というだけのことです。正規／非正規格差の是正と社会保障の充実…というのは不適切で正常化というべきでしょうが、これは別に二律背反でもなんでもないのに、なぜかあなたが勝手に「どちらをとるか？」という疑似問題を立てているわけです。skywaveさんも改めて指摘されているように、正規雇用と非正規雇用の格差、男女間賃金格差に関して日本より平等でありながら、日本以上に社会保障へ公的支出を行なっている国はいくつもあるのです。したがって、あなたのコメントは全体として的外れなのです。
>貧困が継承されなかったからマシだといわれるかもしれませんが。
ええ、これはそれ自体、無視できない成果でしょう。
>こういう勉強嫌いの非正規労働者にも子供が出来たら援助するんですか？
なぜしてはいけないのですか？ 子どもには責任ないでしょう？
>離婚家庭だけでなく、将来予測の失敗の結果は、独立開業の失敗による破産、株投資の失敗による破産、ギャンブルでの失敗よる破産などもあり、多くの場合、子供の人生にマイナスを与えるでしょう。それらもまた救済するわけではないでしょう？
？ 日本の社会保障は離婚家庭だけを対象にしているわけじゃないでしょう？ 「独立開業の失敗による破産」で困窮した家庭は生活保護の受給資格がなかったり、その子弟は奨学金（まあつねづね buyobuyoさんが力説しているように、いまの日本にあるのはほとんどが似非奨学金ですが）をもらう資格がないんですか？ そんなことないでしょ？ いったい、なにをおっしゃってるんですか？
>逆に、非正規を雇って儲けているわけでもない私の税金(消費税や所得税なら)が、なぜ非正規労働者の支援、結果として非正規労働者を使い捨てて儲けている会社や節約している役所、ひいてはそれらの会社や役所で比較的に恵まれている立場の人間を間接的に援助するために使われなければならないのか、全く理解できないのです。
要するにポジショントークですか？ だったら「会社や役所で比較的に恵まれている立場の人間」にしてみれば、自分の利益を削ってまで非正規雇用の人間を助ける義理はありませんよね？ 格差は正義にもとるから是正すべき、ですか？ だったら、子どもにはなんの責任もない親の経済力のせいで子どもが不利益を被ることも極力なくすべきですよね？ 正規雇用と非正規雇用の格差がなくなればあらゆる社会保障の必要性は雲散霧消する、といったことをあなたが主張なさるならはなしは別ですが。
>本来目指すべき変化を避けて金(税金)で「解決らしきもの」を行うというのはあまりに不条理です。
だからこれが「藁人形論法」だと抗議したでしょう？
>派遣会社や非正規を雇っている会社や役所、そこで働いている正社員や正規公務員から集めて金でやるなら反対しませんが。
同時進行中の別件では「社会保障の財源は金持ちからとれと主張している」といって非難され、こっちでは「儲けていない人間から社会保障の財源をとれと主張している」と非難されたんではやりきれませんね。せめてどっちかにしてもらいたいものだ…。
一言でいえば「財務省の思い通りのところに敵対性の線引きをしてしまってるなぁ」、ですね。思うつぼ、というやつです。社会保障の水準をOECD平均並みにするのを止めたからといって、それで正規雇用と非正規雇用の格差が縮みますか？
そもそも、あなたは
>ただし、その使い方は間違っていたのかもしれません。特に財政赤字が急増したバブル崩壊後の1990年代に公共事業に多額の金を使いましたが、それほどの効果はなかったようです。
とおっしゃっていたはずです。また
>結局、日本の有権者が過去に(特に高度経済成長が終わった1970年代以降でしょうか？)やってきたことから復讐されているに過ぎないと思います。
ともおっしゃっていたはずです。つまり、社会保障の水準をOECD諸国平均並みにするのに使われていてもよかったはずのお金が別のところに使われ、そのために利益を得た人間がいるわけです。というか、いまでもそういう事態は続いているわけです。「納得」がいくとかいかないといった問題なら、ＣＦＰさんはこういったことを放置しても納得がいくんですか？
>それから、インターネットではないですが、放送大学や通信教育は今でもあります。
そんなこたぁ、知ってます。
こんにちは。Apeman さんも大変ですね。
＞ＣＦＰさん
＞離婚家庭だけでなく、将来予測の失敗の結果は、独立開業の失敗による破産、株投資の失敗による破産、ギャンブルでの失敗よる破産などもあり、多くの場合、子供の人生にマイナスを与えるでしょう。それらもまた救済するわけではないでしょう？
救済するのは当たり前です。1秒でもいいからその負の連鎖を放置すれば、社会がどうなるか考えてみるといい。1秒も考えられない君のような(ry
つまり、CFS さん、あなたは社会保障というもののあり方や意義について、通常の大人が理解できてしかるべき水準に達していないわけですよ。私は既に言いました、これ以上御託を並べたければ、社会保障に関する一般教養レベルの講義を受けてから出直しなさいと。さいわい、放送大学や通信教育もあるそうですから、それぐらい出来るでしょう。
buyobuyoさん、どうも
今朝の朝刊では、少子化対策のための支出の対GDP比がフランスで3.02%、スウェーデンで3.54%、これに対し日本は（出生率が高い水準にある）米国並みの0.75%と、これまた国際社会において「名誉ある」独自な地位を占めていることが紹介されてました。
まあ「少子化対策」という趣旨での公的支出が妥当かどうかについては大いに議論の余地があると思いますが、それにしたって、ねぇ…。
>救済するのは当たり前です。1秒でもいいからその負の連鎖を放置すれば、社会がどうなるか考えてみるといい。
「自己責任」を通り越して「親の因果が子に報い」を容認しちゃうんじゃ、もはや近代国家とは言えないでしょうね。
アメリカは近代国家ではないのですか？
それから、社会保障と雇用は密接に関連しているんじゃないですか？
それから、ＡＰＥＭＡＮさんが知っているかどうかではないのです。放送大学や通信教育じゃ、だめなのか？なぜだめなのかということです。
ＡＰＥＭＡＮさんは少子化も絡めていたでしょう？少子化と２０代～３０代の雇用はかなり関係が深いのではないでしょうか？
>アメリカは近代国家ではないのですか？
私は（少なくともこのブログを始めて以降）アメリカの社会保障政策を褒め称えことなどありませんが、それでも「両親が事情に失敗して破産したからといって、その子どもに公的援助を行なう必要はない」という国ではありませんよね？
あなたは「独立開業の失敗による破産、株投資の失敗による破産、ギャンブルでの失敗よる破産など」については（その子どもを）救済する必要はない、とお考えなんですよね？
>放送大学や通信教育じゃ、だめなのか？なぜだめなのかということです。
第一に、
>教育もそうで、上記の特に労働者の能力をより正確、公正に測るよう各企業体が努めたほう有利になるような制度設計をすれば、習得した知識や技能よりも大学の名前が大事というような馬鹿げたことがなくなり、インターネット等を使った低料金の大学なども軌道に乗り、格安で大学教育を受けられる可能性があるでしょう。
というのがあまりにも漠然としたはなしだからです。「労働者の能力をより正確、公正に測るよう各企業体が努めたほう有利になるような制度設計」ってどんなものですか？ いや、そうなればいいとは思いますよ。
第二に、そのような「制度設計」ができたとして、放送大学や通信教育が「知識や技能」の習得において通学式の学校に対してもつ不利がそう簡単になくなるとは思えないからです。
第三に、あなたの考えたことがすべて実現したところで、豊かな親をもつ人間の方がはるかに多くの選択肢に開かれているという事情はまったく変わらないからです。ちなみに高等教育については
http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/2...uyo/20080521/
p1
もご参照ください。日本はまたしても国際社会において「名誉ある」独自な地位を占めております。
>ＡＰＥＭＡＮさんは少子化も絡めていたでしょう？少子化と２０代～３０代の雇用はかなり関係が深いのではないでしょうか？
だからなんだというのですか？ さっぱり意味が分かりません。まさか
>そもそも私にせよ、あなた以外の他のコメンテーターにせよ、正規雇用と非正規雇用の格差を是正しなくてよいとか是正すべきでないなどとは主張していません。このエントリは「社会保障」をテーマにしているのであって「雇用」を問題にしてはいない、というだけのことです。正規／非正規格差の是正と社会保障の充実…というのは不適切で正常化というべきでしょうが、これは別に二律背反でもなんでもないのに、なぜかあなたが勝手に「どちらをとるか？」という疑似問題を立てているわけです。
という一節を読みおとしておられるわけではないですよね？
「豊かな親をもつ人間の方がはるかに多くの選択肢に開かれているという事情はまったく変わらないからです。」
もちろん、理想論としては平等化すればいいですが。まさか、私有財産制を否定しているわけじゃないでしょう？私有財産制を肯定しているかぎり、現実問題としてはある程度以上、子供が親の財産から影響を受けますよ。それとも単なる理想論だったのですが。
ＡＰＥＭＡＮさん、北欧も含めて、ヨーロッパ諸国は日本以上に大学進学率が低いですよ。
まさか、ヨーロッパにおける大学進学者とそうでない人間との差が知力のみで決まっていると考えておられるわけではないでしょうね。ＡＰＥＭＡＮさんこそ、ブルデューでも読んで、ヨーロッパ諸国の階級構造について考えてみられればどうか？
日本人はヨーロッパ諸国以上に多くの人が大学に進学して、大学で「知識」や「技能」を身に付けているんです(本当にそうか？現在の日本の大学が４年の時間とかなりの金を費やすほど価値のあるものなのか？)。ＡＰＥＭＡＮさんならもっと高めなけばならないと考えておられるのかもしれないですが。
それからもちろん社会保障と雇用は二律背反ではないですが、現実問題として雇用が改善すれば解決するタイプの社会保障問題もかなりありますよ。特にこの離婚家庭の問題などは、子供を引き取った親がよい収入の職に就いて働くことが出来るか、それともよい収入の異性と結婚出来れば事実上解決となるでしょう。それが今の状況では出来ないから問題になるんでしょう。逆に身体障害者の問題などはそういう解決は出来ない。
もういいです。要するにＣＦＰさんは57.3%という貧困率を示すひとり親世帯の子どもを見捨てたい、ってことですね。わかりました。それはあなたの「選択」ですから、これ以上私がネットを通じてどうこうすることもできません。
ただ、それがあなたの「選択」だということだけは忘れないでくださいね。
バツイチ子連れの貧困人間が良い収入の異性と結婚に持ち込めると考える時点で大変メルヘンんじゃないですかね。
最初の配偶者が制限能力者レベルなら「前よりマシ」程度の事はあるでしょうが、それでも子供なし初婚の人よりはるかに選択肢が狭いのが現実じゃないですか。
家主さんから終了宣言が出されたようなので一連のやりとりについて無責任に感想を言わせていただきますが（笑）、ＣＦＰさんという方が我が身の不遇を訴えられ様々に熱弁をふるえばふるうほど、「ああーこの人はこんな…（自らの良識により自粛）…であるからそんな風に不遇であるのだなー、世のメリトクラシーというものは冷厳にも適正なものであることだわい」とつくづく感じ入りひとりごちていた次第。水は高きから低きに流れ世はなべてレッセフェール・レッセパセ、って今１８世紀かよ！！
いやそれにしてもおつかれさまでした＞Apemanさん
黒的九月さん、kamikitazawaさん
いやもう一体どういう理屈で「あれか、これか」の問題になるのか、さっぱり理解できませんでしたよ。そのことは何度も指摘したのに最後まで財務省の（あるいは橋下知事の）シナリオ通りにふるまわれちゃって。
ブルデューだってほんとに読んでるの？ ですよ。ほんとに読んでいれば貧困の世代間継承の問題が厄介であること、放送大学や通信教育がメジャーになったくらいで「機会の平等」がホイホイ達成されたりはしない、ってことがわかるはずです（放送教育でどうやってハビトゥスを身につけるっての？）。
遠隔／在宅教育（ってのもこなれない言葉ですけれども）でスキルアップ出来るような人はもとからそういうハビトゥスが身についた人でしょうし、そういうハビトゥスが身についてない人は往々にして中途脱落して、履歴書的には何一つ獲得したことにはならずに終わる場合が多いでしょうね、オレみたく（笑）。あんまりにも字が汚いんで恥ずかしながら「美子チャン」にチャレンジしたことがあるんですが、それすら最後まで完遂出来なかった、という人には言えない実体験から言いますが（言っちゃったけど）。
あと私がつねづね思ってることなんですが、この国は特定の名前が並んだ‘学校名履歴’とでもいうべきものには非常に固執しますけど（‘学歴’偏重ですらなく）、これまたはなはだしく主知主義ではない（これも‘反知性主義’とかじゃなく）、ですからねぇ。
おまけに「出すものは舌でも惜しい」って意識が意思決定層に強固に共有されてるようにしか見えないんで、これからいったいどうやって「人材の育成と選抜と登用」なんてことをしていくんじゃろか？と疑問でなりません。金のあるヤツはみんなそろって故郷には後ろ足で砂掛けてアカプルコ（よく知らんけど）へでも引っ越しゃいいんだ、とでも思ってるのかしらん？
CFP
さんは、Apemanさんの仰っている事を勝手に解釈しているのと、個人的な経験も含めた感情的な発言が先走りすぎているような気もします。別にここでコメントしている人達はApemanさんも含めてCFPさんが問題としている雇用格差や公的機関の無駄を肯定している訳でも無いし解決すべきだと思ってはいるけども、それだけではダメでしょう？という事を言いたいのですがそれが理解頂けていないような気がしますね。そこにひたすら雇用改善という自説を繰り返されても議論が噛み合わないような気がします。もちろん貧困な母子家庭に正規の職を与えればそれは良いかもしれませんが、共産主義ではあるまいし、そう簡単に解決するものではないと思います。まあ、再び東西冷戦時代でも勃発すれば話は別ですが。
どもです。お疲れ様でした。本当にブルデュー持ち出すなら苅谷剛彦ぐらい読めよといいたいですね。
kamikitazawaさん
>「美子チャン」にチャレンジしたことがあるんですが、それすら最後まで完遂出来なかった、という人には言えない実体験
いやこれは実に貴重な証言です(笑) 初めて聞きました。私も字が汚くて子どもの頃習字習いにいかされました。パソコン時代になって字を書く機会が減ったものの、署名のことを考えれば絶対に書かずにすむわけはありませんからねぇ…。
まあそれはさておき、「労働者の能力をより正確、公正に測るよう各企業体が努めたほう有利になるような制度設計」についてあまりにも楽観的な見通しを前提に社会保障を否定されても困ってしまいます。ちょっと考えればわかることですが、労働者の能力（ないし業績）を正確、公正に測るにはそれなりのコストがかかるわけで、学歴主義ならぬ学校歴主義にも評価コストの節約というメリットがあればこそ続いてきたわけです。「正確、公正に測る」のが簡単なら、企業が自己の利益のために自主的に導入しないわけないですからね。
skywave1493さん
>別にここでコメントしている人達はApemanさんも含めてCFPさんが問題としている雇用格差や公的機関の無駄を肯定している訳でも無いし解決すべきだと思ってはいるけども
ここが一番残念な点でした。なんで二者択一なのかなぁ…。それに、男性の非正規雇用が増えたのは比較的近年の問題であるのに対して、母子家庭の貧困とか女性に非正規雇用が多いといった問題はそれ以前からずっと放置されてきた問題であるわけですからね。
buyobuyoさん
ヨーロッパが階級社会であることを指摘すれば日本で社会保障を否定できる…という理屈がわかりませんね。東大生の親の社会的階層についてのデータなんてけっこう有名になったと思うんですが。それに二世議員の福田首相の前もその前も三世議員、福田の対抗馬もみんな二世か三世議員、野党第一党の党首も二世議員…って国がヨーロッパのことを言えるのか、と。
>学歴主義ならぬ学校歴主義にも評価コストの節約というメリットがあればこそ続いてきたわけです。
採用担当者が「サラリーマンとして即戦力になるやつとろうとしたらみんな慶應大生（早稲田や東大ではなくｗ）になっちゃった」みたいなはなしありますからねぇ。
60年代ならまだしも80年代以降、産学協同化が進んでますから、企業が「学校名だけでとってる」としたら、「会社員育成機関として名が通っている」と見るほうが自然だと思います。
ええ、地元では評判はいいものの学科を言ったとたん白眼視されるところにいた人間のｸﾞﾁですよ。
はじめまして。
タイムリーな感じで、
http://mainichi.jp/life/kaasanch...2008/06/
50.html
を読んでも、母子家庭は大変だなと思います。
黒的九月さん
> ええ、地元では評判はいいものの学科を言ったとたん白眼視されるところにいた人間のｸﾞﾁですよ。
ピンポイントで「学科」なんですかw いやこりゃ失礼。
エディさん
タイムリーと言えば、昨日の最高裁判決も大きくくくれば日本が「子どもの福祉に関心の低い社会」だったこととつながってきますね。
ＣＦＰ氏に対しては私も何か一言…と思ってたんですが、正直あまりに「セオリー通り」のお答えをなさるんで、やめておきました。
（コメントされた皆さんお疲れさまでした）
しかし、この手の人たちってなんで「教育」にたいしてこんなにパーフェクティブに信頼を寄せられるのだろうか…。
ｍａｓｈさん
どうでしょう、「非正雇用の労働者や失業者を再教育して正規雇用へと導け」みたいな議論があったら、それに対しては「そんな簡単なことじゃないだろ」とか言うんじゃないでしょうか。正規雇用／非正規雇用の格差の問題とその他のすべての問題を二者択一で考えてしまえば、「その他」の部分でかなり無理な想定をせざるを得ない、ということなのではと思います。
Commenting by HaloScan
